制度導入の検討当初、司法試験制度改革審議会意見書において「法科大学院では、その課程を修了した者のうち相当程度（例えば約7?8割）の者が新司法試験に合格できるよう、充実した教育を行うべきである。」との努力目標が出された。しかし、同時に、司法制度改革審議会では、（各大学の要望として）「7割とか8割ということが多い」が、「どの大学も7割、8割ということは制度設計としてはあり得ない」とも述べられた。
また当初は20-30校が適正規模と考えられていたが、実際には74校も乱立し定員が約5800名となったのも誤算であり、この定員と新司法試験の予定合格者数から単純計算しても、そのような7?8割という高い合格率にならないことは明白で、5割を下回るのは明らかである。
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このような新司法試験の合格率の試算などから、「才能ある人材を引き付けるには余りにもリスクが大きく、新たな法曹養成制度の中核と位置付けられた法科大学院制度を崩壊させかねない」との声明が法科大学院関係者有志（教授代表者等）からなされた。また、一部の法科大学院教員の間では、「新司法試験が過酷な競争試験となり予備校に行かなければ合格できないという点で現在の司法試験と変わらないものになる」という声も出ている。なお、2006年（平成18年）に行われた第1回の新司法試験の合格率は、48.35%、2007年の第2回の合格率は、40.18%であった。